2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
両親ともに収入が減ると既に職場から言われているので、このまま学業を続けるためにも、大学授業料の政府支援や、奨学金も無利子にしてほしい、私立大学、世帯年収一千万以上。
両親ともに収入が減ると既に職場から言われているので、このまま学業を続けるためにも、大学授業料の政府支援や、奨学金も無利子にしてほしい、私立大学、世帯年収一千万以上。
その一方で、二〇一八年時点のＯＥＣＤ三十六カ国中、フランスやドイツなど十四カ国では大学授業料が無償化されています。 私は、全ての子供たちがその子たちにとってよりよい教育を受けることのできる社会の実現を目指すことが不可欠であると考えており、幼児教育、初等教育、中等教育、高等教育などの教育環境を子供たちに保障すべく、教育費の無償化を漸進的に進めるべきであると考えています。
その要請の中身にこの三重短期大学授業料の一部返納ということを含め要請させていただいたわけですけれども、その際に、市長の方からも、学生が授業を受けられない中で学費をもらうことは苦しいと、大学の意見を聞いて市としてもサポートしていきたいということが伝えられたそうであります。
その一方で、ＯＥＣＤ三十四カ国中、フランスやドイツなど十七カ国では大学授業料が無償化されています。 私は、全ての子供たちが、その子たちにとってよりよい教育を受けることができる社会の実現を目指すことが不可欠であると考えており、幼児教育、初等教育、中等教育、高等教育など、教育環境を子供たちに保障すべく、教育費の無償化を漸進的に進めるべきであると考えております。
高等教育の修学支援制度と国立大学授業料との関係についてお尋ねがありました。 高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要な子供たちの高等教育への進学を後押しするものです。
子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが少子化の原因であり、少子化対策が本法案の目的だというならば、大学授業料のこれ以上の値上げを許さないと、今ここではっきり明言すべきではありませんか。 二〇一二年九月、学生たちや父母、教員の皆さんの運動や国会での度重なる論戦により、国際人権規約の無償教育の漸進的な導入についての留保が撤回されました。
この場合、大学によって若干の差異はありますが、例えば、年収三百八十万円から八百五十万円程度までの世帯で国立大学授業料の全額から三分の一の減免などの措置を受けていた者が支援を受けられなくなるケースが生じます。現在、大学に子供を通わせている世帯の収入は四百万円から六百万円が約八割です。こうした中間層にとって、高等教育の無償化どころか、むしろ負担増となってきます。これは大問題です。
しかしながら、余りにも高額な大学授業料が中所得世帯層の家計も直撃している現実を踏まえれば、授業料引下げの道筋も明確にすべきです。 また、今回の学費減免措置が、大学が独自で実施する授業料減免措置にどのような影響を与えるかについても強く危惧するところです。
教育に係る経費の財源は消費税に頼らない、こうした方向で確保するべきだということを申し上げ、そしてまだまだ議論したいんです、国立国会図書館が「諸外国の大学授業料と奨学金」第二版というのをつくったんです、世界の状況をよく見て、こんなやり方はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
私は、三月十四日の本会議で、大学授業料が高過ぎる認識がありますかと質問をいたしましたが、柴山大臣はそれには直接お答えになりませんでした。 そこで、きょうは改めて伺いたいと思います。 授業料の年額は、国立大学は約八十二万円、私立大学は平均で百万円を超えております。
最初に、大学授業料が高過ぎるのではないかとのお尋ねがありました。 大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要する経費に充てられるものです。
そもそも政府は、大学授業料が高過ぎるという認識があるのですか。 安倍内閣の高等教育無償化方針や本法案のどこを見ても、学費の引下げについての言及がないのはどうしてですか。 政府は、二〇一二年、国際人権規約十三条二項（ｃ）の高等教育の漸進的な無償化に対する長年にわたる留保を撤回しました。漸進的な無償化は日本政府の義務であり、国際公約です。
もし、総理、教育無償化だと言うんだったらば、少なくともこういった大学授業料の値上げは許さない、そうはっきりと宣言するべきではないですか。
まず、現行のこの無利子奨学金、大学授業料減免においては、この多子世帯についてはどのように所得基準を考えて考慮しているのか、教えてください。
私は二年前の決算委員会で、日本は大学等の学費が異常に高く、公的な経済的支援が低い、国際的にも突出した学費負担が重い国であるということを指摘をして、大学授業料の値下げ、給付制奨学金の創設を安倍総理に強く求めました。
政府、財務省は国立大学への運営費交付金を減らす方針を示していますが、もしこれが現在の計画どおりに実現した場合、二〇三一年度の国立大学授業料は、現在の年間五十四万円程度から年間九十三万円程度に上がると言われています。国立大学が主体的に授業料を上げると言っているわけではありません。運営費交付金が減らされれば授業料値上げをせざるを得ないということです。 私立大学についても同様です。
大臣の答弁に対しての感想も含めてなんですけれども、高等教育の負担軽減の今後の在り方という意味では、やはり高等教育予算、抜本的に増やす必要がある、そして高過ぎる大学授業料も値下げする、奨学金も枠を広げていく、そういうことが今後必要だと思うわけです。その点についても参考人、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
一つは国立大学も含め大学授業料が急激に値上がりしたこと、もう一つは親の所得が大幅に減少していることです。 一九六九年に年額一万二千円であった国立大学の授業料は、二〇一六年には標準額五十三万八千円と四十五倍になりました。世帯収入を見ても、ピーク時の一九九四年六百六十四万円から二〇一五年は五百四十一万円と、百二十万円以上減少しています。
その上で、高等教育に対する国からの財源支援については、平成二十九年度予算においても、国立大学運営費交付金等の充実、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立・私立大学授業料減免の拡充など公的支援を増やしているところであります。（拍手） ─────────────
このため、高等教育に対する国からの財政支援について、平成二十九年度予算におきましても、無利子奨学金の拡充、給付型奨学金制度の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充といった取組を、しっかりと財源を確保しつつ、進めることといたしております。（拍手）
御指摘の国立大学授業料の引き下げにつきましては、国立大学の運営に当たって必要な財源の確保や受益者負担のあり方などから慎重な検討が必要と考えております。 一方、必要な財源を確保しつつ、大学等奨学金事業や授業料減免の充実など、今後とも教育費の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
その上で、高等教育に対する国からの財政支援につきましては、平成二十九年度予算においても、国立大学運営費交付金等の充実、また、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充など、公的支援をふやしているところでございます。 以上です。
そして、大学授業料の減額を進めておりますし、これは返還の仕方も、卒業した時点においての、そのときの所得に連関して返していくやり方、また、今の返す金額というものに関して、さらに減額の期間を設定できるような施策、こういったものを提案しておりまして、給付型奨学金とこれらの施策をあわせて総合的に利用していただくことによって、相当程度の効果が上げられるものと考えております。
さらには、高校無償化の導入、大学授業料減免の拡充を推し進め、それらの実績により、国際人権規約の中等、高等教育の漸進的無償化条項に付してきた留保を撤回するなど、着実に施策を実行してきました。 安倍総理は、さきの施政方針演説で、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」
その上で、高等教育に対する国からの財政支援につきましては、平成二十九年度予算におきましても、国立大学運営費交付金等の充実、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充など、公的支援をふやしているところであります。（拍手） 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
こうした中におきましても、幼児教育の無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、大学授業料減免の拡大など、必要な分野に重点配分を行っているところであり、予算の方向が間違っているのではないかとの御指摘も当たりません。
これまでもしっかりした財源を確保して、今まで、幼児教育の無償化の段階的推進とか、また奨学金制度の充実とか、大学授業料免除など、これまでもこの一年取り組んできたところでもありますけれども、こういったきちんとした財源をもとにした上でやっていくということをやり続ける方が正しい、私どもはそう思っております。
ですから、ベクトルというのは方向性と力の積ですから、これをぜひまた三十年度も、我々も一生懸命お手伝いいたしますし、国立大学の運営費交付金について、これは大学授業料の免除もこの中に入っているわけです。昨年の我が党の党大会で、高等教育の無償化、大学の無償化、それをやはり視野に入れて、これはすぐにできませんから、まずは授業料の免除枠の拡大をすべきだ、こういうことを党大会で決定したわけであります。
大学授業料の無償化をやってもいっぱいおつりが来ますよ。学費の無償化、給付制奨学金の抜本的拡充へ真剣な努力を求めて、次に、社会保障についてお伺いしたいと思います。 経団連の榊原会長の年頭のメッセージを読むと、冒頭にこう書いてあります。政権基盤が安定している今だからこそ、社会保障制度改革や財政健全化、抜本的な規制改革など、国民の痛みを伴う改革に真正面から取り組むべきである。 ひどいなと思いました。
○松野国務大臣 大学授業料の減免に関しましては、総合的に検討をする必要があると考えております。これはもちろん財源との問題を考えなければいけない問題でありますし、財源となりますと、当然のことながら国民負担の問題がございます。 こういった観点から、総合的に勘案し、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
大学授業料の減免枠が、国立で二千人分、私立で一万人分広がります。私立小中学校に通う年収四百万円未満の世帯には年間十万円の授業料の負担軽減を図り、高校生等奨学給付金については、住民税非課税世帯第一子の給付額が増額されます。